令和の小売・サービス業 動向

令和元年(2019年5月)以降、食品・医薬品・雑貨・鍼灸柔整美容理容の店は、どう増え、どう減ったのか。大手・中堅・零細の動きを、台帳に明細で記録します。四半期ごとに更新します。

台帳の件数:98件(食品 23件 / 医薬品 22件 / 雑貨 35件 / 施術美容 18件)。一覧を見る

初回版の要点

以下は、各分野のページに載せた数字から拾ったものです。確認の程度は各ページの表で確認してください。

1. 大手は「出店」より「統合・再編」が目立つ

• ドラッグストア:ツルハHDとウエルシアHDが2025年12月に統合。イオンはツルハを連結子会社にしました(2026年1月)。アインHDはさくら薬局を買収(2025年5月)。JACDSの推計では、2025年度の売上は10兆6,427億円、店舗は24,536でした(〇)。
• ホームセンター・雑貨:ニトリとDCMによる島忠の争奪戦(2020年)、イオンによるキャンドゥ買収、カインズによる東急ハンズ買収、DCMによるケーヨー・エンチョー取得などが続きました。
• 食品:スーパー・食品スーパーの統合・M&Aが中心です。イトーヨーカ堂は北海道・東北・信越から撤退しました。
• 台帳の98件のうち、M&Aと統合で半数強を占めます。

2. 零細は「統計の増減」でしか見えない

• 理容所は令和元年度117,266から令和6年度107,995へ減り(−7.9%)、美容所は254,422から277,752へ増えました(+9.2%)。厚労省の衛生行政報告例です(◎)。
• 薬局は令和6年度末に63,203施設(◎)。うち個人薬局は1.9%、1店舗だけの法人は15.4%でした。回答サンプルの調査では、20店舗以上の法人の割合が平成25年度の17.6%から令和5年度の49.4%に上がっています(◎)。
• はり・きゅうのみの施術所は増え、あん摩マッサージ指圧のみは減っています。柔道整復は5万施設前後で横ばいです(◎)。
• 個店の出店・閉店を全国で網羅した公開データはありません。台帳に載る零細の個別事例は、まだ少数です。

3. 倒産・休廃業は小さな店に集中している

• 調剤薬局の倒産は2025年に38件で過去最多(東京商工リサーチ、◎)。
• 美容室の倒産は2025年に、TSR集計で120件(過去20年で最多)、TDB集計で235件(2年連続最多)でした。両社は定義が違います(〇)。
• 米屋の休廃業・解散は、2025年度75件、2024年度82件(帝国データバンク、〇)。
• いずれも、倒産の大半は資本金1,000万円未満の小さな会社と報じられています。

4. 小規模事業者にとって(整理・推論)

ここは資料の記述ではなく、上の事実から整理したものです。大手の統合が進むと、仕入れ・価格・出店の競争条件は、大手どうしの規模の議論で決まりやすくなります。一方、統計を見ると、美容所のように小さな店が増え続けている分野もあり、「小規模店は減る一方」とは言えません。分野ごとに動きが違うため、各ページで確認してください。

分野別のページ

• 食品(スーパー・食品専門店・コンビニ。外食は対象外)
• 医薬品(ドラッグストア・調剤薬局・薬店・配置販売)
• 雑貨(日用品・100円ショップ・ホームセンター)
• 施術・美容(鍼灸・柔整・あん摩・美容・理容)
• 出店台帳(全分野の出店・閉店・統合・M&A)

確認できていないこと

• 零細の個店:魚屋・八百屋・酒屋・金物店・薬店などの個別の出閉店は、ほぼ取れていません。
• 公式の原本が開けなかったもの:経産省・JFA・日本DIY・ホームセンター協会などの一部PDFやページが取得できず、報道や集計サイト経由(〇)の数字があります。コンビニ店舗数の2019〜2024年、ホームセンター販売額、EC化率が該当します。
• 統合・M&Aの完了日:発表時点の譲渡予定日までしか確認できていないものがあります(各行の概要に記載)。
• 産業分類の改定:令和3年の経済センサスと2024年の経済構造実態調査は、コンビニや総合スーパーの扱いが違い、単純に比べられません。
• 台帳の件数は、調べて確認できた範囲です。網羅ではありません。

更新履歴

利用条件・免責事項

本ページは、Web上で公開されている情報をもとにした参考資料です。内容の正確性・完全性は保証しません。個々の企業・店舗の経営判断や投資判断の根拠とする場合は、必ず原典(各出典)をご確認ください。企業名・店名は事実の記録として記載しており、評価や推奨を意味しません。誤りにお気づきの場合はお知らせください。