令和の雑貨小売の動向

対象:日用品・生活雑貨・100円ショップ・ホームセンター。令和元年(2019年5月)から現在まで。

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・規模の区分:零細=従業員5人以下の小規模事業者(商工会議所の会員の大半) / 中堅=主に一つの地域で展開する地域チェーン(上場・非上場を問わない)や、数店〜数十店の複数店舗の会社 / 大手=全国展開の上場チェーンなど、それ以上。区分は、その行で動いた企業(出店・閉店・買収された側)の規模です。買われた側の規模が確認できない行は、買った側の区分にしています。
・個店を網羅したものではありません。大手は公式発表で個別に、中堅は報道で拾える範囲で、零細は統計の増減と公表事例で書いています。
・確認の程度: ◎=官公庁・国際機関・企業の公式資料で確認 / 〇=報道・業界団体・二次資料(原典との照合はしていない)。

1. 統計で見る

作成日 2026-10-26。凡例: ◎=官公庁・企業の公式IR/リリース、〇=報道・業界団体・二次資料。出典URLは実際に開いて確認したもの。

重要: 出典ごとに定義が異なるため統一していない(特に「ホームセンター店舗数」は経産省=事業所ベース約4,500店台 / 業界団体=約4,900店台で別物)。

1. ホームセンター(HC)市場 — 経済産業省商業動態統計(年間商品販売額)

単位: 億円(暦年)。商業動態統計の「ホームセンター」区分。下表は集計サイト(the-shashi.com)が経産省統計を年次化したもの(〇)。2020年・2023年・2024年・2025年は別媒体の記載とも一致。

年	販売額(億円)	前年比	備考
2019	32,748	-	令和元年。出典A
2020	34,964	+6.8%	コロナ巣ごもり(DIY・園芸・アウトドア特需)で近年ピーク。出典A・B
2021	33,905	-3.0%	反動減。出典A・B(Bは33,904)
2022	33,420	-1.4%(計算値)	出典A。Bは2023年が2022年比-0.03%と記載
2023	33,411	-0.03%	出典A・B
2024	33,988	+1.7%(計算値)	出典A。経産省確報(百万円表記 3,398,777)とする記述あり(出典Aの検索要約)
2025	33,917	-0.2%	出典A。出典Cも同値

出典A(〇): the-shashi.com
出典B(〇): www.businessinsider.jp (2024-09-27、経産省統計を引用。2016-2023を図示、2020年3兆4963億円、2021年3兆3904億円、2023年3兆3411億円)
出典C(〇): crex-data(閲覧不可の検索要約: 2025年3兆3,917億円 -0.2%)。ページ本体は未開封のため補助扱い。
事業所(店舗)数(経産省統計): 2016年 4,273 / 2021年 4,377(前年比-43) / 2023年 4,476(出典B 〇)、2024年 4,531で過去最多(出典D 〇 www.ma-cp.com 、年次の定義は同ページ参照)。月次: 2023-12 4,476、2024-02 4,473、2024-03 4,486、2024-04 4,496、2024-05 4,496、2025-07 4,555、2025-08 4,554(出典E 〇流通ニュース月次記事: www.ryutsuu.biz 、/q032981.html 、/q050948.html 、/q053177.html 、/q062853.html 、/r20250829007.html 、/r20251001004.html)。
月次販売額(速報): 2024-03 2,747億(+2.5%)、2024-05 3,074億(+1.1%)、2025-07 3,006億(+1.0%)、2025-08 2,880億(-3.5%) 〇(出典E)。
解釈: 市場は横ばいなのに店舗数は増加(オーバーストア)。「新規出店で売上を伸ばし不採算店を閉じる」構図(出典B)。

2. 日本DIY・ホームセンター協会ベース(経産省統計とは範囲が異なる)

年度	市場規模	店舗数	出典
2020	4兆2,680億円(過去最高)	-	〇 www.data-max.co.jp
2022	4兆150億円(前年度比-1.5%、2期連続減)	4,920店(+30)	〇同上

2024年度末の協会推計5,020店(初の5,000店超)は検索要約のみで未開封 → 末尾「未確認」参照。

3. HC各社・業界の業績(東京商工リサーチ=TSR)

主なHC56社(5期連続比較可能)、2025年度(2025/3期〜2026/2期)売上高合計 3兆1,118億円(前期比+1.4%、4期連続の微増)、最終利益786億円(-4.2%、4期連続減益)。2021年度の最終利益1,237億円から-36.4%。〇 www.tsr-net.co.jp (2026-08-03)
同上(別調査48社): 最終利益 2022年度1,108億5,200万円 → 2025年度803億8,600万円(-27.4%)。単体売上カインズ4,852億円、コーナン商事4,404億円、DCM4,203億円、コメリ3,741億円、アークランズ2,803億円(2026/2期)、ジョイフル本田1,301億円(2026/6期)。〇 www.tsr-net.co.jp (2026-10-04)。注: 調査対象数・利益定義が上のTSR調査と異なる。
業界団体担当者は「1兆円企業がない業界」と指摘(同上)。再編の整理は台帳参照。

4. 100円ショップ — 帝国データバンク(TDB) 大手4社(ダイソー・セリア・キャンドゥ・ワッツ)中心、事業者売上高ベース

年度	市場規模	前年度比	大手4社店舗数(年度末見込)
2016	7,369億円	-	約6,400店(2026年約9,400店が「10年前から約3,000店増・1.4倍」との記述から逆算。参考値)
2022	約9,969億円	+7.2%(約+671億円)	2023年3月末約9,000店前後(前年から300店以上増)
2024	(1兆円超)	+6.8%	-
2025(見込)	約1兆1,100億円	+2.7%	2026年3月末約9,400店規模(前年度から200店以上増)

年間100店超の出店ペース継続。中小・地場の100円ショップは価格維持が困難で店舗縮小・撤退が散見(大手と中小の二極化)。2025年度は一部推定・予想値を含む。
出典〇: 2025年度 www.zaikei.co.jp 、dime.jp ／2022年度 dime.jp

5. 100円ショップ・雑貨チェーン各社の店舗数(定義は各社で異なる)

会社	時点	店舗数・動き	定義/注記	出典
大創産業(ダイソー)	2026-02末	5,891店(日本含む26の国と地域)。2026-06-26に6,000店突破	DAISO・Standard Products・THREEPPYの3ブランド国内外合計	◎ prtimes.jp
同	2025/3〜2026/2	売上連結7,710億円/単体6,983億円	決算期は2月末	◎ 同上
同	2023/3〜2024/2	売上6,249億円(前期比+6.0%、過去最高)		〇 www.ryutsuu.biz
セリア	2024-03末	直営1,986店(FC37)。年度:出店133・退店69	FC別掲。直営のみ	◎ www2.jpx.co.jp
同	2025-03末	直営2,037店(FC35)。年度:出店125・退店74(FC退店2含まず)		◎ www2.jpx.co.jp
同	2026-04末	直営2,107店(FC33)。4月:出店8・退店2	2026-03末は逆算で2,101店	◎ www2.jpx.co.jp
キャンドゥ(イオン子会社)	2024-03末	1,305店(単体=連結)	「キャンドゥセレクト」40店を2024-03末から算入	◎ www2.jpx.co.jp
同	2025-02末	1,340店(直営894〔委託含む〕・FC439・海外FC7)。年度:出店120・退店78	2025年2月期。連結売上833億8千万円は未開封(要確認)	◎ www2.jpx.co.jp
ワッツ	2025-08末	1,877店(直営1,868・FC9)。年度:出店142・退店77。Watts/Watts withは1,516店	連結売上615億7,800万円(+0.5%)、営業利益14億1,900万円	◎ www2.jpx.co.jp
3COINS(パルグループHD)	2026年初頃	約380店(2020年度200店突破→2023年度300店突破)	記事記載。300円ショップ	〇 www.sbbit.jp
ハンズ(旧東急ハンズ)	2021-12	国内海外86店舗(FC24含む)。2026-05時点で国内約100店(報道)	時点・範囲が異なり比較不可	◎ www2.jpx.co.jp / 〇 www.oanda.jp
コメリ	2026-06-30	1,234店 → 浜松大平台店開店後1,235店(パワー121・H&G1,088・PRO24・アテーナ2)		〇 agri.mynavi.jp

大創産業は2030年に売上1兆円・店舗1万店を目標(2021年発表、採用情報サイト記載〇 job.mynavi.jp)。

6. EC化率 — 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」(物販系BtoC)

年	物販系BtoC-EC市場規模	物販系EC化率	備考	出典
2019	(未確認)	6.76%	記事見出し。物販系かBtoC全体かの区別は見出しのみ	〇 netshop.impress.co.jp (内の関連記事見出し)
2020	約12兆円(+21%)	8.08%	記事見出し	〇 netshop.impress.co.jp
2021	(未確認)	(未確認)		-
2022	約14兆円(13兆9,997億円と報道)	9.1%(見出し。9.13%はBtoC全体とする記述もあり要確認)		〇 netshop.impress.co.jp
2023	14.6兆円(+4.8%)	9.38%	記事見出し	〇 netshop.impress.co.jp
2024	15兆2,194億円(+3.70%)	9.78%	BtoC全体26兆1,225億円(+5.1%)	〇 netshop.impress.co.jp (経産省2025-08-26発表)
2025	15兆8,233億円(+3.97%)	9.80%	BtoC全体27兆5,580億円(+5.5%)。2026-10-21発表	〇 www.logi-today.com

分野「生活雑貨、家具、インテリア」(日用品・雑貨に最も近い区分):

年	市場規模	EC化率	出典
2024	2兆5,616億円(+3.62%)	32.58%	〇 www.commercepick.com
2025	2兆6,258億円	31.73%	〇 www.logi-today.com

2025年の分野別: 食品3兆3,332億円、衣類・服装雑貨2兆8,941億円、生活家電・PC2兆8,829億円、生活雑貨・家具・インテリア2兆6,258億円(上位4分野で物販EC市場の74%)。
示唆: 雑貨でも3割強はECで、店舗側は実店舗の体験・即時性・100円〜低価格帯で対抗する構図(解釈。数字ではない)。

7. 零細(荒物店・金物店・地場雑貨店)

統計での純増減は今回確認できなかった(経済センサスの荒物・金物の細分類は未取得、末尾参照)。
個別事例(台帳にも記載): 北海道遠軽町の金物店「アサカワ」が2025-05-31閉店(戦後直後創業、後継者不在)〇 www.hokkaido-np.co.jp 。
地場の中小100円ショップの店舗縮小・撤退が散見(TDB 2025年度調査〇、件数なし)。
参考: 全国のHC店舗が増える一方(第1節)、個人の金物・荒物店はHC・100円ショップ・ECに押される構図だが、これを裏付ける定量データは未取得。

未確認(確認できなかった項目)

経済センサス(令和3年・令和6年)の「金物・荒物小売(産業細分類)」事業所数、および小売業全体の令和3年全国事業所数。検索では市町村資料のみで全国値が出ず、経産省・総務省(e-Stat)のPDFは403で取得不可。e-Statで産業細分類別表を直接確認が必要。
経産省商業動態統計の原資料(年間確報)によるHC販売額・店舗数(経産省サイトは403)。上表は二次集計(〇)。2019〜2025の店舗数年次系列は一部のみ(2016/2021/2023/2024)。
日本DIY・ホームセンター協会の2023・2024年度の市場規模、2024年度末5,020店(検索要約のみ。crex-dataはアクセス制限/429で未開封)。
ダイソー国内店舗数の内訳(国内4,784・海外1,107〔2026-02末〕、2025-02末国内4,625・海外1,045、2024-02期末国内4,341)は検索要約のみで該当ページを開けず未確認。合計5,891店のみ◎。
セリア2026年3月期の出店117・退店53(決算説明資料の要約サイト由来)は原資料未開封。月次PDFからの逆算で純増+64(2,037→2,101)は一致。
キャンドゥ2026年2月期の店舗数・出店数、ワッツ2026年8月期の店舗数(検索で出ず/決算短信htmlは取得不可)。
3COINSの最新店舗数(2026年7月月次、パルグループHD)。
カインズの全国店舗数(2026年3月時点「264店舗」との記述は基準日が不明)・売上高。コーナン・コメリ・ニトリの店舗数の年次系列。ニトリの国内店舗数(2025/3期末782+島忠53=1,048は検索要約のみ)。
ニトリ/島忠の完全子会社化の完了時点(要確認。2021-05との記述は検索要約のみ)。イオンによるキャンドゥ連結子会社化の完了日(2022-01-05・51.16%は検索要約のみ、TOB発表2021-10-14は確認済)。
2019年(令和元年)〜2020年の大手の個別出閉店ニュース(5月以降のHC・100円ショップ)は今回十分に拾えていない。
ロフト・プラザ・フランフラン・無印良品など雑貨専門店の店舗数・再編、金物卸の倒産(吉安 2018、令和前)は対象外/未取得。
地場100円ショップ・荒物店の閉店の件数統計(帝国データバンク/東京商工リサーチ/商工会議所/日本公庫)。
台帳のtier区分: アレンザHD・ケーヨー・エンチョー等の地域HCは「中堅」と判断(売上規模・地域チェーンのため。上場ではある)。基準は要確認。

2. 出店・閉店・統合の明細(35件)

日付	種別・規模	内容	確認
2026-07-23	出店大手	コメリホームセンター(パワー/ハード&グリーン/PRO/アテーナ) / 1店 / 静岡県浜松市浜松大平台店の開店で総店舗数1,235店(パワー121・H&G1,088・PRO24・アテーナ2)	〇出典
2026-06-30	M&A 大手	バローホールディングス/コーナン商事ホームセンター / 全国資本業務提携契約を締結(相互に株式取得)。TSRは両社合算売上5,523億円でカインズ超えと試算	〇出典
2026-06-23	出店大手	大創産業(ダイソー) 100円ショップ・複合店 / 1店 / 奈良県橿原市国内外総店舗数6,000店突破を発表。6,000店目は6/26開業の近鉄百貨店橿原店(DAISO+Standard Products)。「出店ペースを緩めず積極出店を継続」	◎ 出典
2026-05-25	閉店大手	ハンズ(カインズ子会社) 生活雑貨専門店(渋谷店) / -1店 / 東京都渋谷区ハンズ渋谷店を2026年11月に閉店と発表。建物賃貸契約終了のため。国内約100店のうち最大の売場面積(1978年開業)	〇出典
2026-04-30	出店大手	セリア 100円ショップ(直営) / 全国 2026年4月:出店8・退店2、月末直営2,107店(FC33)。逆算で2026年3月末は2,101店(2025年3月末2,037から+64)	◎ 出典
2026-04-14	統合大手	アークランズ/ジョイフル本田ホームセンター / 新潟県・茨城県ほか共同株式移転による経営統合で基本合意。2027年3月1日に共同持株会社設立予定。単純合算売上4,104億円でコメリを抜き業界4位の見込み	〇出典
2026-04	方針大手	DCMホールディングスホームセンター / 全国決算説明資料で「2030年までに売上高9,000億円を目指す」と表明(TSR記事による)	〇出典
2026-03-31	出店大手	カインズホームセンター / 埼玉県八潮市カインズ八潮店(売場約2,388㎡)を2026年秋に出店と発表(同市初)	〇出典
2026-02-28	出店大手	大創産業(ダイソー) 100円ショップ(DAISO/Standard Products/THREEPPY) / 日本+25国・地域 2026年2月末で世界26の国と地域に5,891店舗。連結売上7,710億円・単体6,983億円(2025/3-2026/2)	◎ 出典
2026-02-13	M&A 大手	バローホールディングス/コーナン商事ホームセンター / 全国バローとコーナンがアレンザHDを含む3社の成長戦略加速の基本合意書を締結(2/13公表)	◎ 出典
2026-02-12	M&A 中堅	コーナン商事/アレンザホールディングスホームセンター / 全国コーナン商事がアレンザHD(3546)にTOBと資本業務提携契約を開始。成立後はバローとコーナンの2社に株主を集約する計画	◎ 出典
2026-02	出店大手	3COINS(パルグループHD) 300円ショップ / 全国・海外店舗数は2020年度に200店、2023年度に300店を突破し約380店(2026年初時点の記事)。国内で出店継続	〇出典
2026	閉店零細	地場・中小の100円ショップ個人・地場100円ショップ / 全国原材料高で「100円」価格を維持できず店舗網縮小・撤退が散見、大手との二極化(帝国データバンク)	〇出典
2025-11-04	M&A 大手	DCMホールディングス/ホームテックリフォーム事業 / 東京都多摩市 DCMがリフォーム事業のホームテック株を100%取得し子会社化	〇出典
2025-08-31	出店大手	ワッツ 100円ショップ(直営+FC) / 70店 / 全国・海外(タイ・ペルー) 2025年8月期:出店142・退店77、期末1,877店(直営1,868・FC9)。直営は70店純増。連結売上615億円	◎ 出典
2025-08-01	M&A 大手	ジョイフル本田/本田ホームセンター / 茨城県土浦市ジョイフル本田が(株)本田の全株式を取得し子会社化(取締役会決議・株式譲渡契約締結)	〇出典
2025-06	M&A 大手	コーナン商事グループ/ボーダレス工具リユース(Reツール) / 全国コーナン商事グループが工具買取専門店「Reツール」運営のボーダレスを子会社化	〇出典
2025-05-31	閉店零細	アサカワ(金物店) 個人経営の金物店 / -1店 / 北海道遠軽町戦後直後創業・約80年の老舗金物店が店主夫婦の高齢化と後継者不在で閉店(北海道新聞2025-05-21報)	〇出典
2025-05-09	M&A 中堅	DCMホールディングス/エンチョーホームセンター / 静岡県ほか DCMがエンチョーを完全子会社化(TSRは2025年9月に完全子会社化と記載)	〇出典
2025-03-31	出店大手	セリア 100円ショップ(直営) / 51店 / 全国 2025年3月期:出店125・退店74(うちFC2)、期末直営2,037店(FC35)。純増51(期首1,986から)	◎ 出典
2025-02-28	出店大手	キャンドゥ 100円ショップ / 42店 / 全国 2025年2月期:新規出店120(直営89・FC31)、退店78、期末1,340店(直営894・FC439・海外FC7)	◎ 出典
2024-04-12	統合大手	DCMホールディングスホームセンター / 全国取締役会でDCM(存続)がケーヨー(消滅)を吸収合併することを決議	〇出典
2024-03-31	出店大手	セリア 100円ショップ(直営) / 64店 / 全国 2024年3月期(2023/4-2024/3):出店133・退店69(FC含まず直営)、期末直営1,986店(FC37)。純増64	◎ 出典
2024-03-31	出店大手	キャンドゥ 100円ショップ / 全国 2024年3月末店舗数1,305店(単体=連結)。売場コーナー展開のキャンドゥセレクト40店を店舗数に算入	◎ 出典
2024-01-09	統合中堅	DCMホールディングス/ケーヨーホームセンター / 千葉県ほか関東 TOB後に完全子会社化(取得原価687億円)。2024年9月にDCM株式会社へ吸収合併しケーヨーデイツーの店名をDCMへ統一	〇出典
2023-12-26	出店大手	カインズ/近鉄百貨店ホームセンター(百貨店内FC) / 大阪エリアカインズが近鉄百貨店とFC契約を締結し百貨店内に出店(都市型店舗の展開)	〇出典
2023-09-29	M&A 中堅	DCMホールディングス/ケーヨーホームセンター / 千葉県ほか関東 DCMがケーヨー株のTOBを取締役会で決議(完全子会社化が目的)	〇出典
2022-03-31	M&A 大手	カインズ/東急ハンズ生活雑貨・DIY専門店 / 全国カインズが東急ハンズ全株取得手続を完了、東急不動産HDとの資本関係解消(社名は当面継続)	〇出典
2022-02	方針大手	キャンドゥ(イオン子会社) 100円ショップ / 全国イオン子会社化後、国内店舗数を5年後に7割増の2,000店へ増やす計画と報道	〇出典
2021-12-22	M&A 大手	カインズ/東急ハンズ生活雑貨・DIY専門店 / 全国東急不動産HDがハンズ全株をカインズへ譲渡(取締役会決議)。ハンズは国内海外86店舗(FC24含む)	◎ 出典
2021-10-14	M&A 大手	イオン/キャンドゥ 100円ショップ / 全国イオンがキャンドゥ株をTOBで取得し連結子会社化へ	〇出典
2021-06-11	出店大手	ニトリHD(島忠) ニトリホームズ(融合型) / 1店 / 埼玉県さいたま市ニトリと島忠の初の融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」を島忠ホームズ宮原店の改装で開業	〇出典
2021	方針大手	大創産業(ダイソー) 100円ショップ(DAISO/Standard Products/THREEPPY) / 全国・海外 2021年に「連結売上高1兆円・グローバル店舗数10,000店を2030年に目指す」ビジョンを発表(採用情報サイトの記載)	〇出典
2020-11-13	M&A 大手	ニトリホールディングス/島忠ホームセンター・家具 / 全国(首都圏中心) 島忠がDCMとの統合合意を撤回しニトリの対抗TOB(1株5,500円)に賛同、完全子会社化へ	〇出典
2020-10	M&A 大手	DCMホールディングス/島忠ホームセンター / 全国(首都圏中心) DCMが島忠に友好的TOB(1株4,200円)を実施中、のちにニトリが対抗	〇出典

更新について
最終更新:2026-10-26 / 次回更新予定:2027年1月(四半期ごと)。更新のたびに、何を足したかをこのページの「更新履歴」に残します。

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