草の根VAN21

1. この草の根VAN21利用規約（以下「本規約」という。）は、和漢薬房株式会社（本社：〒492-8031　愛知県稲沢市陸田高畑町34。以下「当社」という。）が提供する別表第1号に定めるサービス（以下「本サービス」という。）の提供条件について定めるものです。
2. 本規約とは別に、個別の契約又は規約等（以下「個別契約等」という。）が存在する場合、個別契約等は本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別契約等に定める事項に相違があった場合、個別契約等の定めが本規約に優先して適用されるものとします。

本規約において、使用する用語の定義は以下のとおりとします。

1. 本サービス — 本規約に基づき当社が契約者に提供する、別表第1号所定の「草の根VAN21」ASPサービス
2. 利用契約 — 本規約に基づき、当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約の総称
3. 契約者 — 利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受けるメーカー・卸・小売の各事業者（組織）
4. 利用者 — 契約者に所属し、本サービスを利用する自然人（組織管理者・販売員等）
5. お客様 — 契約者の顧客であって、本サービスのうちお客様マイページ等を利用する者（本規約上の「契約者」には含まれません）
6. 契約者設備 — 本サービスの提供を受けるため契約者が用意するコンピュータ、通信機器その他の機器及びソフトウェア
7. 本サービス用設備 — 本サービスを提供するにあたり当社が用意するサーバその他の機器及びソフトウェア
8. 顧客データ — 契約者及び利用者が本サービスに入力し、又は本サービスを通じて収集する、お客様の氏名・連絡先・配置薬情報・問診票情報その他一切のデータ
9. 消費税等 — 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税、並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税、その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
10. ユーザID／パスワード — 契約者及び利用者とその他の者を識別するために用いられる符号

1. 当社から契約者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、本サービス上の掲示、書面など、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信等により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれの案内がなされた時点から効力を生じるものとします。

1. 当社は、以下の場合に当社の裁量により本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
   1. 利用規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
   2. 利用規約の変更が、契約した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、7日の予告期間をおいて、本サービス上の掲示その他当社が適当と判断する方法により、変更後の新利用規約の内容及び効力発生日を契約者に通知するものとします。ただし、利用料金に関する変更（別表第2号の改定）については、第21条第4項の定めによるものとします。
3. 利用者は、本サービスへのログイン時その他当社が定めるタイミングにおいて、改訂後の本規約の内容を画面上で確認し、同意する操作を行わない限り、本サービスを利用することができないものとします。
4. 契約者は、本規約の変更に同意しない場合、利用契約を前項の効力発生日以降の将来に向かって解除することができるものとします。

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾を得た場合でなければ、利用契約上の地位及び利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所と定めます。

利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

利用契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

1. 利用契約は、契約者に所属する利用者が、本サービスの初回ログイン時その他当社が定めるタイミングにおいて、当社が提示する本規約の内容を画面上で確認し、「同意する」旨のチェック及びボタン押下（以下「同意操作」という。）を行うことによって成立するものとします。当社は、同意操作を行った日時及びIPアドレスを記録し、保存するものとします。
2. 前項の同意操作がなされない限り、当該利用者は、本サービスのうち利用契約に基づき提供される機能を利用することができないものとします。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の締結を行わないことがあります。
   1. 当社に対する金銭債務の不履行や利用契約等に違反したことがあるとき。
   2. 債務の履行を怠るおそれがあるとき。
   3. 本サービスの提供が技術的に困難であるとき。
   4. 本サービスと類似・競合するサービスを運営している、又はその運営に協力していると当社が判断したとき。
   5. その他、契約内容に、虚偽の記載、誤記及び当社が不適当と判断したとき。

1. 契約者は、その商号又は名称、本店所在地又は住所、連絡先及びその他契約者等にかかわる事項に変更があるときは、遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 当社は、前項の変更により契約者が何らかの損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

1. 当社は、以下各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合。
   2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合。
   3. 本サービス用設備等の提供業者がインフラサービスの提供を中止し、又はインフラに生じた事象により、本サービスを提供できない場合。
   4. その他天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合。
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、契約者が第14条（当社からの利用契約の解除）第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約に違反した場合には、契約者への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。最低利用期間は設けません。

1. 契約者は、解約希望日の3か月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

1. 当社は、契約者が以下各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
   1. 本サービス利用に関する重要な事項について、故意又は過失により当社に対して事実を告げなかった場合。
   2. 支払停止又は支払不能となった場合。
   3. 破産、民事再生、会社更生、特別清算、その他これに準じる手続の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合。
   4. 差押え、仮差押え、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は競売を申し立てられた場合。
   5. 資本の著しい減少、営業の廃止又は解散の決議をした場合。
   6. 自ら振り出した手形、小切手の不渡処分又は銀行取引停止処分を受けた場合。
   7. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
   8. 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合。
   9. 本サービスの利用料金又は遅延利息の支払義務を履行しない場合。
   10. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合。
   11. 前各号のほか、財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。
2. 契約者は、前項による利用契約の解除があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める期日までにこれを支払うものとします。

※反社会的勢力に関する解除事由は第38条（反社会的勢力の排除）に定めます。

1. 当社は、以下各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を終了するものとし、終了日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
   1. 終了日の3か月前までに契約者に通知した場合
   2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を終了する場合、当社は、既に支払われている利用料金等がある場合には、終了する本サービスについて、提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

1. 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（複製物を含みます。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備等に格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（複製物を含みます。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備等に記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。ただし、顧客データの返還については別表第1号7項（サービス終了時のデータの返還）の定めによるものとします。

1. 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別表第1号に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
2. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
   1. 第35条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
   2. 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
3. 契約者は、本サービスの利用により、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
4. 当社は、本サービスの種類と内容を随時変更することがあります。この場合、第4条（本規約の変更）に従った手続を行います。ただし、本サービスの全部又は一部の提供の終了については、第15条（本サービスの終了）の定めによるものとします。

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

当社は、別表第1号に定める導入支援サービス及びシステムサポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者（サーバーの提供事業者等を含みます。）に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対し、第31条（秘密情報の取り扱い）及び第32条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

1. 利用者は、本サービスの利用開始日から起算して1ヶ月間（以下「トライアル期間」という。）、無料で本サービスを利用できるものとします。ただし、当社が別途定める場合はこの限りではありません。
2. トライアル期間経過後の利用料金は、契約者が属する組織の利用規模に応じ、当社が別途定める料金表（別表第2号。以下「料金表」という。）のとおりとします。料金表は当社が別途ウェブサイト上等で公表する方法により示すものとし、本契約の一部を構成します。
3. 利用料金は月額制とし、契約者は当社が定める支払期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
4. 当社は、料金表の内容を変更することができます。当社は、契約者に不利益となる変更を行う場合、変更予定日の3ヶ月前までに、本サービス上での掲示その他当社が適当と認める方法により契約者に通知するものとします。契約者は、当該通知後、変更予定日の前日までに解約を申し出ることにより、変更後の料金表の適用を拒否し、本契約を解約することができます。
5. 契約者が支払期日までに利用料金の支払いを行わない場合、当社は契約者に対して催告のうえ、支払期日から5営業日を経過してもなお支払いがないときは、当該契約者による本サービスの利用を一時停止することができます。当社は、当該利用停止により契約者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
6. 一度支払われた利用料金は、法令又は本契約に別段の定めがある場合を除き、返還しないものとします。

1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社からの請求書に従い支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
2. 前項の利用料金の決済をめぐって契約者と金融機関との間で紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとします。

1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務とあわせて、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により支払いを求めることができるものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報（顧客データを含みます。）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 契約者は、故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

1. 契約者は、前条に定める自己責任の原則に基づき、本サービスのうち、契約者とそのお客様との間の連絡、情報共有その他のコミュニケーションを目的とした機能（お客様マイページ、チャット機能等。以下「本機能」といいます。）を利用する場合には、当該本機能を利用するお客様に対し、あらかじめ利用目的等を説明のうえ、お客様の同意を取得したうえで利用させるものとします。
2. 契約者は、お客様による本機能の利用に関連して生じた苦情、問い合わせ、紛争その他一切の問題について、自己の責任と費用において対応及び解決するものとします。ただし、当該問題が当社の責に帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
3. 当社は、お客様が本機能の利用に関し利用契約等に反する行為を行い、又は本機能の運営に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合には、契約者に通知のうえ、当該お客様による本機能の利用を制限し、又は停止することができるものとします。

1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者設備、インターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

1. 契約者及び利用者は、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更及び二段階認証の設定を含みます。）するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
2. 第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の一切の債務を負担するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

1. 契約者及び利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
   1. 当社若しくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
   3. 利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
   4. 法令又は公序良俗に違反し、当社又は第三者に不利益を与える行為
   5. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   6. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
   7. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
   8. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の、利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為
   9. お客様の要配慮個人情報を、本サービスの目的外に利用する行為
   10. その他前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的の情報の閲覧を促す行為
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する情報を監視する義務を負うものではありません。

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   4. 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。

1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関する関連法令を遵守するものとします。
2. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

1. 当社及び契約者は、本サービスにおいて取り扱う個人情報のうち、お客様の身体状況、既往歴、服薬状況その他個人情報の保護に関する法律に定める要配慮個人情報（以下「要配慮個人情報」という。）については、通常の個人情報に加え、以下の措置を講じるものとします。
   1. 要配慮個人情報へのアクセス権限を、業務上必要な範囲の利用者に限定すること。
   2. 要配慮個人情報の取得にあたっては、お客様本人の同意を得る手続を契約者の責任において確保すること。
   3. 要配慮個人情報の第三者提供は、法令に定める場合を除き行わないこと。
2. 契約者は、自らのお客様から要配慮個人情報の取得についての同意を得ることについて、自己の責任において対応するものとし、当社は、本サービスがそのための機能（問診票入力機能等）を提供するに留まるものとします。

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、当該契約者が直近で支払った1ヶ月分の利用料金相当額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

1. 本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条（損害賠償の制限）の範囲に限られるものとします。また、当社は、以下各号のいずれかの事由により契約者等に発生した損害については、賠償の責任を負わないものとします。
   1. 天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力
   2. 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
   3. 本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備等の性能に起因する損害
   4. 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受
   5. アクセス数過多
   6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
   7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア及びデータベースに起因して発生した損害
   8. 第三者のコンピュータシステムとのデータ連携における当該コンピュータシステムの障害などに起因する場合
   9. 法の改廃制定、公権力による命令、処分を遵守することに起因する場合
   10. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   11. 電力事業者に起因する場合
   12. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・記録命令付き差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分
   13. その他当社の責に帰さない事由
2. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

1. 当社は、本サービスについて、常時安定して稼働するよう商業的に合理的な努力を払うものとし、稼働率その他の可用性に関する数値目標は設定しないものとします。
2. 当社は、契約者が本サービスに入力したデータ（顧客データ、配置薬情報、問診票情報等）の保全のため、以下の措置を講じます。
   1. 毎日1回、自動でデータのバックアップを取得し、日次・週次・月次の世代管理により一定期間保存すること。
   2. 自動監視ツールにより、サーバーの状態を1分から5分間隔で常時監視し、異常を検知した場合は当社担当者へ速やかに通知すること。
3. 前項の措置にかかわらず、天災地変その他当社の責に帰することができない事由による場合を除き、当社の責に帰すべき事由によりデータの滅失又は毀損が生じた場合、当社は、前項(1)のバックアップから可能な範囲で復旧に努めるものとします。ただし、バックアップの性質上、直近のバックアップ取得時点から障害発生時点までの間に契約者が入力したデータについては、復旧できない場合があることを契約者はあらかじめ承諾するものとします。
4. 本条の措置は当社の努力目標を定めたものであり、本条に基づく当社の対応が第34条（損害賠償の制限）に定める損害賠償責任を構成するものではありません。

1. 当社及び契約者は、自己（自己が法人の場合は、その役員又は実質的に経営権を有する者を含みます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、その他の暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称します。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. 自己の役員又は実質的に経営権を有する者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社及び契約者は、相手方が前2項のいずれかに違反したと合理的に判断される場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。
4. 前項により本契約を解除した当事者は、これにより相手方に生じた損害について、一切の賠償又は補償の責任を負わないものとします。
5. 前項の規定は、本契約を解除した当事者が、当該解除により自己に生じた損害の賠償を、解除された当事者（本条第1項又は第2項に違反した当事者）に対して請求することを妨げません。

本規約に定めのない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

1．本サービスの種類及び内容

サービス品目	サービス内容
懸場帳（顧客台帳）	顧客管理、訪問記録（実践）、台帳一覧・月報・日報、付加価値集計、消費率、在庫予測、消費期限チェック、売上分析、配置商品一覧、出庫、担当在庫・倉庫在庫マスター、在庫差異一覧
問診票	お客様の健康状態等の問診票の登録・閲覧（スタッフ代理登録／お客様ご本人による登録を含みます）
チャット	契約者間（スタッフ間）及び契約者・お客様間のテキストチャット、1対1のビデオ通話
お客様マイページ	お客様がご自身の訪問履歴・配置状況を閲覧できる機能、チャット・ビデオ通話
見込み客対応	リーフレット（QRコード）経由の問い合わせ・相談予約の受付・管理
加盟組織ブログ	契約者が自組織の情報を発信できる簡易ブログ機能
改善のこえ	契約者が当社に対して不具合・要望・意見を投稿できる窓口

契約者が具体的に利用できる機能の範囲は、契約者が属する組織の役割（メーカー・卸・小売・販売員）に応じて異なるものとします。

2．本サービス利用可能時間

365日24時間。ただし、メンテナンス時及びシステム障害発生時、復旧作業時を除きます。

3．操作説明及び導入支援サービス

提供内容：操作説明、運用・操作指導、運用方法の相談。提供方法：オンライン（画面共有等）を基本とし、訪問による対応は個別協議とします。

4．システムサポートサービス

サービス窓口：本サービス内「改善のこえ」機能、又は利用契約書に定める連絡先。サービス時間：当社の定める平日の営業時間内（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）。サポート方法：「改善のこえ」機能又は電子メールでの受付対応とします。

5．契約者設備に関する仕様

契約者は、最新のセキュリティアップデートが適用された一般的なOS（Windows／macOS／iOS／Android）上で動作する最新バージョンのWebブラウザ（Google Chrome、Safari、Microsoft Edge等）を備えた端末を用意するものとします。スマートフォン・タブレットからの利用にも対応します。

6．本サービス用設備等に関する安全対策

当社は、本サービス用設備に関し、以下の安全対策を実施します。

• 通信の暗号化（HTTPS通信）
• 二段階認証（認証アプリ又はメールによるログインリンク方式）
• 契約者が属する組織の枠を超えたデータアクセスを遮断するアクセス制御
• 自動監視ツールによるサーバー状態の常時監視（1〜5分間隔）
• データの自動バックアップ（毎日実施・世代管理）

本サービスは単一のサーバー（クラウドVPS）で稼働しており、免震構造データセンター・電源設備の二重化・24時間常駐保守等の物理的な冗長設備は備えていません。この点は第36条（サービスレベル）の考え方（可用性の数値目標を設定せず、データ保全性を中心とする）と整合させています。

7．サービス終了時のデータの返還

当社は、契約者が希望する場合、契約者が本サービスに登録したデータを、書面（CSV等の一般的な形式）により返還するものとします。媒体・データ形式・返還方法・返還期日・料金及び支払条件については、事前に協議のうえ決定するものとします。

月額利用料金は、次の算式により算出します。

月額利用料金 ＝ 基本単価（1名あたり月額7,000円）× 対象組織の登録アカウント数（組織管理者及び販売員の合計）× 規模帯別ボリュームディスカウント率

規模帯	対象人数	ボリュームディスカウント率	実質単価（1人あたり）
第1帯	1〜3人	なし（×1.0）	7,000円
第2帯	4〜10人	10%引き（×0.9）	6,300円
第3帯	11人以上	20%引き（×0.8）	5,600円

計算例

登録アカウント数	該当する規模帯	月額利用料金（税抜）
1人	第1帯	7,000円
3人	第1帯	21,000円
4人	第2帯	25,200円
10人	第2帯	63,000円
11人	第3帯	61,600円
20人	第3帯	112,000円

登録アカウント数は、当社が別途定める締日時点の登録数によるものとします。消費税等は別途加算します。